
「住宅省エネ2025キャンペーン」は、
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
家庭部門の省エネを推進するため、
住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度です。
オリバーは本キャンペーン事業の
公式登録済み事業者です。
申請から交付まで、安心してお任せいただけます!
※補助金の交付申請を含むすべての手続きは、本キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行います。(いずれの事業も消費者自身が申請手続きを行うことはできません)
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
このようなお悩みがある方に
オススメの補助金です!
- 開口部(窓・ドア)の断熱改修を検討している
- 外壁、屋根・天井又は
床の断熱改修を検討している - エコ住宅設備のリフォームを検討している
既存住宅※1のリフォーム※2
メニュー | 補助要件 | 補助額※3 |
---|---|---|
Sタイプ | 必須工事3種の全てを実施 | 上限 60万円/戸 |
Aタイプ | 必須工事3種のうち、いずれか2種を実施 | 上限 45万円/戸 |
補助対象工事
必須工事※4 | ①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置 |
附帯工事※5 | 子育て対応改修、バリアフリー改修等 |
※1:賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。
※2:「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」(環境省)、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(経済産業省)及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」(経済産業省)【以下「連携事業」という。】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能。
※3:補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
※4:①、②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。
※5:補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う。
対象となる工事
(①〜③は必須工事、④〜⑦は任意工事)
①〜③いずれか2種のリフォームの工事は必須
①開口部の断熱改修工事

窓ガラスの交換

内窓設置・外窓交換

ドア交換
②外壁・屋根・天井または床の断熱改修工事

外壁の断熱改修

屋根・天井の断熱改修

床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置

高断熱浴槽

節水型トイレ

高効率給湯器

蓄電池

太陽熱利用システム

節湯水栓
④〜⑦の工事は任意
④子育て対応改修

ビルトイン食洗機

掃除しやすいレンジフード

ビルトイン自動調理対応コンロ

宅配ボックス

浴室乾燥機

キッチンの対面化改修工事
⑤防災性向上改修

ガラスの交換

外窓交換
⑥バリアフリー改修

手すりの設置

段差解消

廊下幅の拡張

衝撃緩和畳の設置
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

空気清浄機能・
換気機能付きエアコンの設置

リフォーム瑕疵保険等への加入
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
先進的窓リノベ2025事業
既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66%削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成長を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする。
このようなお悩みがある方に
オススメの補助金です!
- 室内なのに冬は寒く、夏は暑く感じる
- 断熱リフォームを少しでもお得にしたい
- エアコンなどの空調設備の効きが悪いので交換したい
補助金を使ってリフォームするには?
対象世帯など
先進的窓リノベ2025事業は、全世帯が対象です。
世帯を問わず、住宅所有者等が対象工事を窓リノベ登録事業者に工事を依頼して実施するリフォーム工事が対象です。また、工事請負契約書を交わさずに窓リフォームした場合は対象にならないので注意しましょう。
住宅所有者等
- 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 集合住宅等の管理組合・管理組合法人
※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限ります。
リフォームを行なった場合の最大補助額
対象工事の内容に対して一戸あたりの合計補助額が5万円以上であることが条件です。上限200万円までの補助となります。
対象となるリフォーム
対象製品
メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品のことです。メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。
熱貫流率
一定時間のうちにどれだけの熱が伝わるかを数値化したもので、屋根・天井・外壁・窓・玄関ドア・床・土間などの各部の熱貫流率はU値として表されます。数値が小さいほど熱が伝わりにくい、断熱性能が高いということになります。

既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するもの

古いサッシの枠に重ねて新たなサッシを取り付けるもの

古いサッシを枠ごと取り外し、新しい断熱窓を取り付けるもの

既存窓のガラスのみを取り外し、既存枠をそのまま利用して、複層ガラス等に交換するもの

断熱性能の高いドア(住宅の外皮部分に取り付けられているものに限ります)に改修(窓の改修と同一契約に限ります。)
窓の必要性能
内窓設置 | 熱貫流率 Uw1.9以下 |
---|---|
外窓交換 (カバー工法) | 熱貫流率 Uw1.9以下 |
外窓交換 (はつり工法) | 熱貫流率 Uw1.9以下 |
ガラス交換 | 熱貫流率 Uw1.9以下 |
内窓設置 | 熱貫流率 Uw1.9以下 |
---|---|
外窓交換 (カバー工法) | 熱貫流率 Uw1.9以下 |
外窓交換 (はつり工法) | 熱貫流率 Uw1.9以下 |
ガラス交換 | 熱貫流率 Uw1.9以下 |
※「先進的窓リノベ2025事業」の対象は熱貫流率(Uw値)によって、補助金額が異なります。同じ窓商品であっても選ぶガラス種類やサッシ枠によって金額が異なりますのでご注意ください。
ドアの断熱改修
改修を行う住居のドアを、窓の断熱改修と合わせて契約し断熱性能の高いドアに改修することで補助対象となります。(窓の改修と同一契約に限ります。)
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
このようなお悩みがある方に
オススメの補助金です!
- 給湯機器を10年使用している
- 給湯機器のリモコンにエラー表記が出るようになった
- 省エネ給湯器に交換して、光熱費を抑えたい
補助金を使ってリフォームするには?
対象世帯
給湯省エネ2025事業は、全世帯が対象です。
対象となる時期に対象商品を設置し、申請を行った方が対象です。
対象となる高効率給湯器
省エネ性能が高いと認められた機器が対象となり、①ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、②ハイブリッド給湯機、③家庭用燃料電池(エネファーム)の3つが対象となります。
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
気体の性質である「圧縮すると温度が上昇し、膨張すると温度が下がる」ことを利用して熱を移動させるヒートポンプの原理を用いてお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。
ハイブリッド給湯機(電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯器)
ヒートポンプ給湯器とガス給湯器を組み合わせてお湯を作り、タンクに蓄えるもの。二つの熱源を用いることでより高効率な給湯が可能。
家庭用燃料電池(エネファーム)
都市ガスやLPガス等からつくった水素と空気中の酸素の化学反応により発電するとともに、発電の際の排熱を利用してお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。
高効率給湯器の種類と補助額
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

補助額6~13万円
補助額 | 基本額 | 6万円/台 |
A | 10万円/台 | |
B | 12万円/台 | |
A&B | 13万円/台 |
A:昼間の余剰再エネ電気を活用でき、
インターネット接続可能な機種
B:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ない機種
ハイブリッド給湯機
(電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯器)

補助額8~15万円
補助額 | 基本額 | 8万円/台 |
A | 13万円/台 | |
B | 15万円/台 |
A:昼間の余剰再エネ電気を活用でき、
インターネット接続可能な機種
B:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ない機種
家庭用燃料電池(エネファーム)

出典:PanasonicのHPより引用
補助額16~20万円
補助額 | 基本額 | 16万円/台 |
C | 20万円/台 |
C:ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種
対応する既存機器の撤去工事
高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合
補助額 | 電気温水器 | 4万円/台 |
蓄熱暖房機 | 8万円/台 |
契約・工事・申請の全体スケジュール
補助金は組み合わせて使うのが断然お得です!
超大型補助金を活用して、
快適で省エネな生活にしましょう。
まずはオリバーにご相談ください。